申請書作成サービス

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。

・本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円（補助率：２／３または３／４）を上限に補助するものです。

・応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること　を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

○補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
　　Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
　　　顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
　　Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
　　　非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
　　Ｃ：テレワーク環境の整備
　　　従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
　　　※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。　
　　　※ＰＣ・タブレット・ＷＥＢカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外

《取組事例》

【「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
　・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
　・製品の供給を継続するための投資
　・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
　・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
　・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
　・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
　・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
　・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
　　※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

【「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
　・ＷＥＢ会議システムの導入
　・クラウドサービスの導入

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

申請条件および対象者は以下の通りです。

①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10％以上減少している場合
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店
(出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

申請枠としては下記4つの枠があります。

【中小企業】
①通常枠　補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
②卒業枠　補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

【中堅企業】
①通常枠　補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３)
②グローバルV字回復枠　補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２ 
(出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)