申請書作成サービス

申請書作成サービス

毎年いろいろな補助金が発表されていますが、申請書を作成するのは大変なもの。書き方のルールや読み方のルールも理解しにくい事が多いです。
でも自己資金で事業を始めるより、少しでも補助金が使えれば経営的に助かりますよね。
そんな申請書の作成サポートを致します。

小規模持続化補助金(コロナ型)

◯小規模持続化補助金公式ホームページ

◆本事業について(概要)

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。

・本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助するものです。

・応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

◆対象となる事業

○補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
  A:サプライチェーンの毀損への対応
   顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
  B:非対面型ビジネスモデルへの転換
   非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
  C:テレワーク環境の整備
   従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
   ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。 
   ※PC・タブレット・WEBカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外

《取組事例》

【「A:サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
 ・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
 ・製品の供給を継続するための投資
 ・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
 ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
 ・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
 ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
 ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
 ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
  ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

【「C:テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
 ・WEB会議システムの導入
 ・クラウドサービスの導入

小規模持続化補助金(一般型)

◯小規模持続化補助金公式ホームページ

◆本事業について(概要)

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベント会場借上
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベント会場借上
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

事業再構築補助金

◯事業再構築補助金ホームページ

制度の概要

◯リーフレット

中小企業等再構築促進補助金とは

「中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にとりくむ場合中小企業に対し、最大で1億円の資金補助を行う制度です。

申請条件・対象者

申請条件および対象者は以下の通りです。

①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10%以上減少している場合
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店
(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

補助限度額

申請枠としては下記4つの枠があります。

【中小企業】
①通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
②卒業枠 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

【中堅企業】
①通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
②グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2 
(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

中小企業通常枠

多くの中小企業に当てはまるのがこちらの枠です。

中小企業卒業枠

400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅企業への成長も必要になります。

中堅企業通常枠

中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。

中堅企業グローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。

①.直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15%以上減少している
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。
③グローバル展開を果たす事業である。
(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

基本的に飲食店の多くは、中小企業の通常枠が当てはまるとお考えいただいて問題ないでしょう。個人事業主は申請できるのかという点については、詳しく後述いたします。

募集期間

申請開始日や期間については2021年1月8日現在未定です。公式発表され次第、本情報についても更新いたします。

飲食店における対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。
(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

成果目標

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を目指すこと。
※令和2年度3次補正予算案において実施予定
(上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。)